起業家・小規模事業者が使える助成金や補助金について

起業時や事業拡大する際に、多くの人が頭を抱える資金問題。

「もっと資金があれば……」と思うものの、ない袖は振れないため、泣く泣く諦めたり望む結果にできなかったりしてしまうものです。

しかし、それらの問題も、助成金や補助金を活用すればクリアできる可能性があるのはご存じですか？

この記事では、助成金や補助金などについての基本的な情報と、起業家・小規模事業者にオススメな情報をお伝えします。

助成金・補助金の違いや概要

助成金と補助金を混同する人も少なくありませんが、実は明確に異なる性質を持っています。

ここでは、助成金と補助金の違いについて紹介します。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも国や地方自治体から事業主に対して提供されている制度です。

しかし、どちらも管轄が異なるほか、目的もまた異なります。

助成金とは、厚生労働省が支給している、雇用保険料を財源とした制度のことです。

主な目的は労働に関する環境の安定化で、業務改善に取り組む事業主に向けた援助のことを指します。

一方、補助金は経済産業省が管轄しています。

事業の支援や促進を主な目的としており、中小企業から個人事業主、フリーランスが対象となっています。

お金は返済不要なの？

助成金や補助金は、返済する必要はありません。

ただし、全てのケースで返済不要というわけではなく、場合によっては返還義務が発生する場合もあります。

どちらも申請内容に誤りがあったり、申請内容と関係のないものにお金を使用したり、事実と異なる用途を目的とした不正受給の場合に返還しなければならなくなります。

また、悪質だと判断されると詐欺罪に抵触する恐れもあり、厳罰に処される可能性もあるため注意が必要です。

お金をもらえるタイミングは？

助成金によって異なりますが、ほとんどの場合、実施計画を申請してから実際に活動を行い、助成金を申請したのちに審査を通過すれば口座に入金されます。

補助金の場合は、申請した後にまず審査があり採択されたあとに交付申請を行います。その後、申請した事業を開始し、実績を提出して認められれば口座へ入金されます。

助成金・補助金の探し方

助成金や補助金を探す場合、下記の方法が挙げられます。

商工会議所や産業振興センターに確認する
自治体のHP
「J-Net21 」をはじめとしたサイトで検索
ハローワークや労働局

地域の商工会議所や自治体が運営する産業振興センターなどに問い合わせるほか、自治体や各省庁のホームページでも確認できます。

また、J-Net21をはじめとした助成金や補助金を調べられるサイトもあります。

起業家・小規模事業者におすすめ助成金・補助金

これから起業したいという人や小規模事業者で支援を受けたいという場合は多いと思います。

ここでは、それらの事業主を対象とした、おすすめの助成金や補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販売開拓や業務の効率化のための補助金です。

補助内容は、持続的な経営計画を立て、地道に活動していくのを目的に、経費の2/3を支援するというものです。

基本的に商工会や商工会議所でアドバイスを受けて計画書を作成して申請を行いますが、会員ではなくても申請は可能です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業向けの支援で、生産性の向上を目的としています。

機械や工具、器具などの設備投資が対象で、単体で50万円以上する設備に対し支給されます。

創業者向け補助金・給付金

起業支援金やIT導入助成金など、創業者向けの補助金や助成金もおすすめです。

創業時はなにかと費用がかさむもの。

そういう時は、支援金を上手に活用してコストを下げましょう。

お住まいや会社の住所管轄の自治体で支援金を出しているケースも

各自治体でさまざまな新規事業補助が行われているため、居住する地域の補助金にどういうものがあるのかを確認しておくと良いでしょう。

たとえば、東京の場合は創業助成事業というものがあります。

人件費から賃貸料まで対象となっており、100万円から最大300万円まで受給可能です。

申請方法について

助成金や補助金は事業支援ということもあり、事業に関する書類の作成や審査などさまざまな項目があり、申請方法が分からないという人は多いものです。

そこで、各支援金の申請方法について解説します。

基本は、サイトなどの案内に沿って書類を作成

各補助金・助成金のほとんどで、申請方法の案内を掲載したwebページがあります。

案内に従って書類を作成し、所定の手続きを行いましょう。

税理士・社労士・コンサルタントなどが書類作成のサポートをしていることも

書類作成は専門的な要素も多く、個人で行うにはかなりの労力が必要になります。

税理士や社労士、コンサルタントなどが書類作成を承っている場合もあるため、申請に不安があったり書類作成を難しいと感じていたりするのなら活用してみるとい良いでしょう。

その他：時間に余裕がない時、当てはまる補助金や助成金がない時は、公庫の融資も利用者が多い

助成金や補助金は支給まで時間がかかるため、申請するのを諦めてしまうケースも少なくありません。

また、目的に合った助成金・補助金がない場合もあります。

そういったときは、日本政策金融公庫の融資を検討してみるのもおすすめです。

まとめ

助成金や補助金は、上手に活用すれば事業運営の大きな助けになります。

自分に合った支援制度を選び、効率よく事業を行いましょう。

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